「契約書に自社にとって不利益な内容があった・・・」
「契約書の変更をしたいのだがどうすればいいのだろう・・・」
「契約書にミスがあり大幅な値引きをされてしまった・・・」
面倒だからと言って内容をよく読まずに理解しないまま契約書に捺印をしてしまったり、サインを行なえば、後に理不尽な結果を招いたとしても、「あなたの意思による責任」と言われ、苦しい立場に追い込まれてしまいます。
とはいえ、契約が締結されたからといって、それが全てではないことも知っておくことが重要です。契約書に書かれた文言どおりだと自社に不利な事態となっている場合、単純に自社のマイナス面だけを述べ、いわば、わがままを押し通そうとしても、相手方は応じてくれません。しかし、法的な反論を行えば、そうはいかないでしょう。
そこで、どのような法律的な考え方を持ち出せば、押し戻すことができるかが問われます。自社の不利益を回避する方法はないのか、不利益を最小限に抑えるにはどのようにしたらよいのか、コストとの兼ね合いはどうなるのか等をしっかり検討したうえで、対処方針を決めることがポイントになります。
この場面でこそ、弁護士の力を借りるべきです。まずはお気軽に弁護士にご相談されることをお勧めします。
契約トラブルに直面した場合、下記の対処法が想定されます。
１）内容証明郵便で見解を通知する
内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようになりますので、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法と言えます。内容証明郵便を使うことで、相手方に何らかの回答をさせるようにプレッシャーをかけることが可能になります。
自社で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で直接内容証明を出すほうが、効果的です。
２）交渉を行ったり、民事調停や通常訴訟を申し立てる
交渉や調停は、法的な知識経験だけでなく、交渉技能も大事な要素となります。通常訴訟となりますと、用語からして特色があり、内容も専門的・技術的な要素が大きくなります。どのような方法をとるにせよ、弁護士に委任するのでなければ難しい場合が多くなります。
