登記を管轄しているのは法務局（登記所）です。そこで所有権移転登記をしてもらうためには、売買の当事者双方が申請を行うことが必須になります。抵当権設定登記、抵当権抹消登記を行うためには、担保権利者（金融機関）の協力も不可欠です。
当事者が法務局に対し申請を行うと、法務局は、申請書を審査します。申請書には様々な書類を添付しないといけません。どのような書類を提出するのかは、法令等（不動産登記法、不動産登記先例等）で決まっています。集めることが時には煩わしく感じることもあります。法務局は、提出された書類に不備があれば、補正を促したりしますので、法務局とのやり取り（意見交換）が必要となる場合もあります。
