建物収去土地明渡請求を受けたケース
【事案の概要】
相談者Aさんは、ある土地の上に建物を所有していましたが、その建物は先代から相続した建物であり、長らく誰も使用していませんでした。
ある日、土地の所有者Bさんが現れて、土地上の建物を収去して土地を明け渡して欲しいと要求してきました。
Aさんが土地の登記簿謄本を法務局で調べてところ、土地の所有者はCさんとなっていました。
Aさんとしては、所有者ではないBさんからの請求には応じられないと拒み、紛争になってしまいました。
当事務所がAさんから依頼を受けて法務局のデータを綿密に調査したところ、分筆の関係で、法務局のデータが非常にわかりにくくなっており、実際の所有者は、CさんではなくBさんであることが判明しました。
当事務所がBさんと面談し、法務局のデータがわかりにくくなっていたために誤解が生じていたこと、実際の所有者はBさんで間違いないことを説明しました。
その結果、Bさんの納得も得られ、Aさんが建物を撤去するのに必要な期間、Bさんは退去請求を控えてくれることになりました。
こうして、AさんとBさんとの間の紛争は無事スピード解決しました。
【ポイント】
土地の所有関係は非常に複雑な場合が多く、専門家に任せる必要が生じてきます。
今回のケースは、早い段階でご相談いただいたため、紛争がこじれる前にスムーズに解決することができました。
もし弁護士が入っていなければ、AさんはBさんから訴訟を起こされ、敗訴していた可能性が高い事案でした。
訴訟まで発展すれば、時間と費用がたくさんかかってしまったでしょう。
また、紛争がこじれた後では、今回のような和解は難しかったと考えます。
