「弁護士との顧問契約って高額の報酬を取られるのではないか・・・」
「急な法律問題が生じた。素早く対応しないといけない・・・」
「業務を行なっていく中で、適切な法律判断をしていきたいのだけど・・・」
「小さな不安や問題を気軽に相談・解消してくれる法律専門家が欲しい・・・」
「会社として法務部を設置するほどの余裕がないのだけど・・・」
このように、平素の企業活動の中では、大小問わず法律的な判断が必要になる場合が少なくありません。そんな際、顧問弁護士がいらっしゃれば安心して対応することができるのではないでしょうか。
顧問弁護士とは、法律顧問契約を結ぶことによって継続的に顧問先の相談に応じる弁護士のことです。取引先や顧客との契約条件を巡るトラブルや、労働条件を巡る従業員とのトラブルなど、どの会社でも起こりうる法的トラブルを、未然に防止することの経済的メリットは測りしれません。
顧問弁護士制度を導入するメリットとしては、次のような点が挙げられます。
- すばやい相談が可能です！
- 相談者の業務内容や内情の理解よる、適切な解決方法のご提案！
- 迅速な対応が期待できる
- よりよい契約交渉や紛争解決
- 信頼関係を構築することが可能
- 法務コストの削減
すばやい相談が可能です！
初めて会う弁護士に法律相談をするとなると、相談に到達するまでに、①弁護士事務所の事務員に相談内容を連絡し、②相談の可否を確認し、③それにかかる費用を確認し、④日程調整を行なった後に、やっと⑤相談という流れになります。また、相談を行なっていく過程においても自社の業務内容の紹介や、自社についての説明に大変多くの時間を割かれてしまいます。
日々の企業活動において多くの問題が発生してしまう中で、相談にこのような手間がかってしまうのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、それによってまた問題を発生させてしまうことがあります。このような事態を引き起こさないためにも顧問弁護士をもつことは有用です。
法律問題であるのか、弁護士に相談すべきものであるのかと、これらを判断することに対しても迷うことがありますが、顧問弁護士であれば、気軽にご相談いただくことが可能です。
業務内容や社内事情の理解が得られる
顧問弁護士は、法律相談だけではなく、日頃の雑談においても、皆様のお話を伺う機会が多くなりますので、就業規則などの社内規程や取引先との契約、代表者の方の人となりや、会社の現況などについて、誰よりも理解することが可能です。
それにより、会社の諸事情に精通することができ、皆様が事件などに巻き込まれたときにも、迅速に的確な解決方法をご提案することができるようになります。 いざという時に、弁護士に、最初から自社の状況を説明しなければならないとなると十分な理解を得られるとは限りません。
迅速な対応が期待できる
顧問契約を結ぶことにより、様々な法的サービスを、いつでも気兼ねなく依頼することができます。
企業が弁護士に依頼する業務として多いのは契約書の作成やチェックです。顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを全て自社で行なうことになります。
一方、顧問契約を結んで、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼するということも十分可能になります。その方法も面談だけでなく、電話やメールを利用することができますので、スピーディな処理ができます。
また法的紛争においては内容証明郵便を送付することがよくありますが、企業の内情を十分に知っていない弁護士が行なうと、内容の確認作業に時間をとられ内容証明郵便の発送に時間がかかってしまいます。そのため必ずしも皆様の求める時機に応じた対応ができるわけではありません。
一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、すぐに発送を依頼することも可能となります。
よりよい契約交渉や紛争解決
気軽に相談ができることにより、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができるようにもなります。例えば、紛争になってしまうことが多いポイントを、事前に顧問弁護士から指摘をうけた中で、契約交渉を進めていくことが可能になります。
また、実際に紛争が発生した際には、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は紛争を第三者的な観点から冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。これにより、合理的な紛争解決を図ることが可能になります。
信頼関係を構築することが可能です
弁護士は依頼者の皆様の利益を実現するために精一杯の弁護士活動をする義務があります。また、その知識と経験にもとづき、多くの有益な情報やノウハウを依頼者に提供していきます。しかし、このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。
弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談を繰り返し、交渉や訴訟追行を委任することで、相互の信頼を深めることが可能となります。
法務コストの削減
優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にすれば多大なコスト負担になりますし、また中小企業にとっては法務のためだけに人を雇うのは非常に困難なことです。
ですが、顧問弁護士を持つことで、社内の一括した法律相談窓口とすることができ、中小企業の法務部として機能させることができます。この弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストだといえるでしょう。
また紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまうことになります。特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうことによる損失ははかり知れません。「弁護士は費用が高い」と言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。
何時、どこでどんな法的なトラブルに遭遇するか分からない時代です。最近では企業活動においても、私的生活面においても、多くの法律問題に直面することが多くなっています。トラブルやリスクを考慮すると、顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、企業のコスト削減につながります。まずはお気軽にご相談ください。
